遺言書

遺言書

相続が争続といわれるようになった昨今、遺言書はますます重要になってきました。自分が亡くなったあと、争続とならないようになるような、遺言書の残し方を紹介します。

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遺言書の書き方

遺言書には一定の決まりがあり、それがきちんとできてないと効果もなくなってしまいます。ですから、遺言書を書く場合は、しっかりとポイントを抑えて書くようにしましょう。

抑えるべきポイントは、以下のとおりです。

まず、自筆で書くこと。パソコンなどで印刷された文字はダメです。同様に、テープなどに録音されたものも遺言書としては認められません。また、ボールペンのような後から消しゴムで消せるようなもので書くのも避けましょう。

そして、相続する財産の内容をわかりやすく書くことも重要です。特に、相続の際トラブルになるような土地・建物などは登記されている項目をそのまま書くといいでしょう。

次に、相続する人が誰なのか、はっきりと特定できるように書くことも重要なポイントです。その場合、続柄や生年月日も書いておくと、間違いが減ります。そして、忘れていけないのが相続する配分。1/2、1/3といった書き方だと、もし相続するものが土地や建物だったりすると、相続する際現金にする必要が出てきたり、住むところが無くなったりする心配が出てきます。ですから、土地と家は奥さんに、預貯金は長男にといったような書き方のほうが、あとでもめずにすみます。

そして、執行する人を指定しておくことも忘れないようにしましょう。遺言執行者は、遺言書でしか指定できませんので、忘れないようにしましょう。

そして遺言書を書き終えたら、最後に作成した日付、住所、自分の名前、生年月日を記入し、印鑑を押します。ここで注意してほしいのが、日付。日付を○年○月吉日という書き方はNG。きちんと日付を書くようにしましょう。印鑑は認印でもかまいません。ただ、印鑑証明も一緒にいれておくと、家庭裁判所の検認手続きがスムーズにいくので、印鑑登録のしている印鑑を押すほうができれば、いいですね。

公正証書遺言書

遺言書の内容を確実に実行したいのであれば、公正証書役場での作成は効果的です。ただ、公正証書役場の人が書類を作成するため、公正証書の人と打ち合わせをしたり、必要な書類を準備する必要があります。

公正証書の人との打ち合わせは、公正証書役場でなくても可能です。入院先や老人福祉施設でもできるので、その点では安心です(ただ、出張料や手数料、交通費が別途必要になりますが)。

準備する書類は、公正証書の人と打ち合わせした後でもいいようです。しかし、事前に問い合わせををして、必要な書類を用意しておいたほうがスムーズにいきます。

気になる金額ですが、これは作成する遺言書の内容(相続人の数や財産の額、公正証書の枚数など)によって違ってきます。公証人と面談するときに、概算の金額は聞けば教えてくれるようなので、聞いておくと安心ですね。

遺言書の効力

遺言書は作成したときには、何も効力はありません。遺言書を作成した人が亡くなったとき、効力が発生します。

ただ、遺言書の書き方が、先ほど書き方の項目で書いたポイントを抑えてないと、遺言書として効力が発生しません。なので、遺言書を確実に実行してもらいたいのであれば、公証人とともに書類を作ったほうが間違いが少ないといえます。

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